カテキョあるある

私「じゃあ始めますか。前回は〜〜〜〜をやったところでした。ここの問題を宿題としていましたが、解けましたでしょうか？」
生徒「えーっと......」
生徒「申し訳ないです、やってません」
私「ああ、ええよええよ」
私（宿題やってなかったらやってなかったでその分給料と比べて相対的に俺が楽になるだけやし、ええに決まっとるよな.......）
私「じゃあ一緒にやっていきましょうか」
生徒「お願いします」

2022参院選で何を考えて投票したか

今日は参院選の投開票日だった。選挙区では共産の山添拓氏、比例では国民の矢田わか子氏に投票したのだが、誰に入れたものだかどうにも難しい選挙だった。
自民党の岸田首相のことは高く評価している。安倍氏が首相だった頃には（首相自身による）「ご飯論法」や虚偽答弁といった問題が騒がれたが、岸田氏については全く聞いたことがない。おそらく真摯に答弁されているのだろうと想像している。また、安倍氏が核共有の議論を進めるべきと主張したことがあったが、岸田氏はこれをはっきりと否定した。この判断は素晴らしいと思う。加えて、「分配」を掲げる基本理念も賛同している。

しかし、だからといって自民党に入れようとは考えなかった。第一に、自民党はジェンダー平等や人権尊重などに対する取り組みに消極的で、不満がある。第二に、岸田氏個人の資質による改善ではなく、自民党全体の根本的な体質改善を望むためには、やはり野党勢力の存在感を高め政権交代への現実的な圧力を滲ませる必要がある。そういうわけで、判官贔屓をしている自覚はあるが、これまでは概ね立憲に票を入れてきた。

東京選挙区で共産の山添氏に入れた理由はいくつかある。まず、パフォーマンス的な激しい糾弾に走りがちなイメージの蓮舫（蓮舫氏？）と比べ、山添氏の方が実直に、かつ鋭く国会質疑を行っているように感じられた。また、（結果的にこの考えは間違っていたようだが）当落線上にあると報じられた山添氏に対して蓮舫の当選は確実で、敢えて入れる意味は薄いと考えた。維新が目玉政策として掲げる「生活保護等を廃止しベーシックインカムに集約する」という政策は私の考えと完全に相反するものであり、維新の勢力拡大を防ぐためには当落線上にある議員を支援することが重要だろうと思ったのである。
私は、共産党自体には閉鎖的で柔軟性に欠けるという印象を抱いており、やや否定的に評価している。とはいえ、ここは山添氏の個人的資質を評価することにした。
なお、れいわの山本氏は嫌いだから一切検討しなかった。立憲の松尾氏については、落選を確実視し見捨てた。

比例は国民の矢田氏に入れた。最大の理由は、矢田氏が電機産業の人材育成を主要政策に掲げていたことである。矢田氏は電機メーカーの労働組合から支援を受けており、従って物性物理学の院生に対しても優しいに違いないと考えたのだ。
ただし、どこかで見たアンケートでは確か漫画などの表現規制について「女性への過激な暴力描写は自粛してほしい」のように答えていた覚えがある。これは明確に不満だが、飲みこむことにした。
観念的になりすぎる印象のある立憲や共産に対し、国民民主は市民の生活に根ざした政策を打ち出し続けている（気がする）。このような野党が存在することには大きな意味があるだろう。憲法改正に対しても「自衛隊を認めつつ同性婚も認める」という面白い案を打ち出していて、中道改革政党を自称するだけの矜持を感じた。原発再稼働に賛成しつつ、かつ選択的夫婦別姓にも賛成するなど、調べれば調べるほど私と考えが近いと感じられた。
国民民主党に対して最も不満があるのが環境政策だ。CO2排出量の削減目標が他党より低く、気候変動対策に消極的な印象を受けた。主要政策の「再エネ賦課金の徴収停止」に関しても、私は電気料金を安くせずに節電を促すべきという立場であるため、あまり評価していない。富裕層は電気料金が多少高くても生活できるのだから、貧困層に直接金銭的支援を行った方が効率がよいと思う。政策立案能力は十分だろうから、原子力発電の活用を認める党ならではの独自の気候変動対策を今後示してくれることに期待したい。

参院選の結果予測によれば、立憲、国民、共産は議席を減らす見込みということだ。共産と国民に入れるようなアクロバティックな投票行動をする人がどれほどいるのか分からないが、私にとって厳しい結果になりそうである。

投資信託とETFについて調べた結果まとめ

投資信託とETFに関していろいろ考えていた。私の場合、投資信託に主軸を置いた方がよいだろうというのが現在の考えである。今回検討したのは
・投資信託: ＳＢＩ－ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
・ETF: バンガード S&P 500 ETF(VOO)
だ。前者は信託報酬が年0.09%であるのに対し後者は経費率が年0.03%で、長く持つならETFの方が有利ということになる。また、上場している分、ETFは投資信託と比べて価格の透明性が高いという利点もある。
しかし、ETFは複雑なのが難点である。第一に、ETFは購入手数料こそ無料であるものの、売却手数料が0.45%かかる。先に挙げた投資信託は手数料が全て信託報酬に集約されており、買付手数料も解約手数料も無料である。第二に、ETFではドルの購入も自分で行わねばならず、為替スプレッドがかかる。この外貨両替の手数料を安くする方法も複雑で、住信SBIネット銀行の口座を開設し、一旦日本円をこちらに移して、住信SBIネット銀行で両替を行った後、これをSBI証券に戻すという手順を踏む必要がある。第三に、配当金の二重課税を防ぐために確定申告が必要となる。従って、配当金の再投資を実現するためには、銀行口座で受け取った確定申告の還付金を再びSBI証券に戻し、これを元手に手動でETFを買い付けねばならない。ついでに税金に関して言えば、どうやら譲渡益の計算の際に両替手数料が経費として入っていないように見受けられ、これも少々気に食わない。

ともかく、以上の点にさえ気を付ければ、理屈の上ではETFの方が良いはずだ。しかし、配当金は毎年発生するもので、今は確定申告ができたとしても、5年後、10年後ライフステージが変化した（本当に変化が生じるのかはおいておく）際にこなせる時間があるとは限らない。すっぽかしたとしても問題ないようにするには、やはり投資信託がよいだろうとの結論である。

ETFには、指値注文ができるという魅力がある。個別株は売りと買いでそれぞれ0.45%の手数料がかかるのに対し、上記のETFでは売却時にしかかからない。そこで、真面目な投資とは別の、短期で売買を繰り返して市場平均以上の利益を狙う遊びにETFを使おうと思う。要は丁半博打のようなものだが、胴元の取り分が0.45%だと考えれば、これほど割のよいギャンブルもないだろう。

※2022/08/13追記: SBI証券の投資信託では手持ちのクレジットカードで積み立てられることを知った。これならポイントが1%も貯まるから、明らかに投資信託の方が良い。ETFを買う理由は無くなった。それにしても、信託報酬が0.1%未満なのに1%（カードの種類によっては2%）もポイントを付与してどうやって儲けるつもりなのだろう。

※2022/08/18追記 クレジットカードでの積み立ては月5万円までの制限があるというカラクリだった。一方、S&P500インデックスファンドについて、年0.022%のポイントが付くということを知った。やはり、総合的に見て投資信託がお得と言っていいだろう。